農地転用3条・4条・5条
農地転用許可申請をご依頼いただきました場合、完了後の写真画像2枚をご提供いただくことを条件に、農地転用完了届出（以下届出という）をサービスさせていただきます。この場合の届出までの目安は、画像のご提供があった日の翌営業日から14日以内に届出をさせていただきます。
市街化区域
- 届出 55,000円（税込）から
- 許可 110,000円（税込）から
始末書が必要な場合は＋10,000円
市街化調整区域
- 届出 55,000円（税込）から
- 許可 220,000円（税込）から
既に事前相談で拒絶されている場合
- 440,000円（税込）から
ご相談
- 初回 無料
- 2回目以降 3,000円／30分
許可見込みの調査
- 55,000円（税込）
- ＋実費
- 疎明書面取得 2,000円／通
許可申請に先だって、確実に許可を得られるかどうかまでの見込みが必要な場合は、見込み調査をご依頼ください。
この見込み調査の代金は、申請をご依頼いただいた場合は総額から差し引かせていただきます。
ご注意
農地転用許可の申請をおこなうために、他法令の許可が必要になる場合があります。
工区長や管理組合長や農政推進委員の同意書、地区除外申請、排水同意など、土地の所在地と地目によって様々ですので、お見積は都度お出しさせていただきます。
土地改良区 地区除外申請
- 55,000円（税込）／申請先毎
転用決済金は別途ご負担ください。（弊所の報酬ではありません）
原則、転用決済金の建て替えはおこなっておりません。
申請の前に、転用決済金の全額を弊所にお預けください。
領収書の名義人名は原則申請者、土地改良区の指示がある場合は現受益者となります。
農用地除外申出（農振除外）
- 農用地区域 330,000円（税込）
農振除外は農地転用と同時にお申込みいただいた場合にのみお受けしています。
ご注意
※農振除外について、申請すれば必ず除外されるわけではありません。
申し出内容と市や県の方針が一致した場合に例外的に除外許可がされます。
特に建築基準法第51条但し書きについては、市と県の許可基準及び農振除外許可基準並びに農地法許可基準、当該地方自治体の運用上の許可基準に合致する必要があります。
また公聴会を開くなどが必要なため半年～数年程度かかることが通常です。
現時点で許可要件が満たせていない場合、満たす方法についてもコンサルタントさせていただくことも可能です。
非農地証明（現況証明願）
- 55,000円（税込）
- ＋実費
農地改良届
- 55,000円（税込）から
- ＋実費
同一筆内で同様の届出を複数回の届出を行う必要がある場合の2回目以降
- 11,000円（税込）／回
- ＋実費
開発許可申請
- 既存宅 275,000円（税込）から
- 分家住宅 330,000円（税込）から
- その他 要相談
建築許可申請
- 既存宅 220,000円（税込）
- 分家住宅 275,000円（税込）
着手届、完了届
- 55,000円（税込）／届出毎
制限解除許可
- 55,000円（税込）から
制限解除許可申請は、必ず許可されるわけではありません。
地方自治体によって難易度がかなり違います。
検査立合
- 110,000円（税込）
道路占用許可、水路占用許可
市道（国道・県道以外）
- 88,000円（税込）／許可毎
国道・県道
- 220,000円（税込）／許可毎
排水許可
市道への排水
実費を除き、農地転用・建築許可・開発許可をご依頼の場合は、建築許可の報酬額に含まれます。
許認可をご依頼ではない場合はお受けしておりません。
国道・県道への排水
- 220,000円（税込）から
許可を得られない場合でも調査費用55,000円頂戴します。
許可を得られた場合は調査費用は報酬額に含まれます。
道路承認工事
- 88,000円（税込）
道路使用許可申請
- 55,000円（税込）
認定農業者申請
- 既存就農者 110,000円（税込）
- 新規就農者 220,000円（税込）
記載されていない申請・届出手続きについては、お気軽にお問合せくださいませ。
継続してご依頼いただける場合は特別価格のご相談もお受けしております。
